市では、平成16年の合併後、第四次に至る行政改革大綱を策定して、電子申請の拡大や電子決裁の導入による効率化の推進、公共施設等総合管理計画の着実な実施など、行政の効率化に取り組んでいますが、人口減少や少子高齢化に伴う人口構成の変化や人手不足、行政需要の複雑化・多様化が進展する中においてはさらなる行政改革を進める必要があります。
そこで、令和8年度から取り組む第五次湖南市行政改革大綱を策定するため、湖南市のこれからの行政改革への取り組みについて審議する湖南市行政改革懇談会を設置するにあたり、市民からのご意見・ご指摘などを大綱に反映させるため、一般委員を募集します。
行政改革懇談会とは
行政改革を進めるための指針となる大綱の策定に係る事項を審議する機関です。学識経験を有している人、公共的団体等から推薦された人など20人以内の委員で構成されます。
募集要領
1 募集人数
1人
2 応募資格
下記の1から5を満たしている行政改革に関心のある者
1．18歳以上の者
2．本市に住所、勤務先又は通学先を有する者
3．国又は地方公共団体の職員又は議会の議員でない者
4．応募日現在において本市の附属機関等の委員でない者
5．平日昼間の会議に出席できる者（年間5回程度、各回2時間程度）
1から3は令和7年4月1日現在。
3 任期
2年
4 応募方法
応募申込書に必要事項を記入し、別様式（任意）にて「湖南市の行政改革についての提案や意見などのレポート」（800字以内）を添付のうえ、市総務部行財政改革推進課へ提出してください。郵送および電子メール、電子申請フォーム（https://logoform.jp/form/AMUY/879532）からも応募することができます。
5 募集期間
令和7年3月10日（月曜日）から令和7年4月11日（金曜日）消印有効
なお、窓口へ直接提出される場合は、土日祝日を除く平日の午前8時30分から午後5時15分の間にお越しください。
6 選考方法
提出された申込書等を基に選考します。結果は4月中に応募者にお知らせします。
7 報酬
1回の会議につき6,000円の報酬をお支払いします。
8 その他
応募者の個人情報の取扱いについては、厳重に管理し、本選考の目的以外使用しません。提出された書類は、返却しません。応募に要する費用は、すべて応募者負担となります。
行政改革懇談会公募委員募集チラシ (PDFファイル: 179.7KB)
行政改革懇談会公募委員応募申込書 (Wordファイル: 22.0KB)
この記事に関するお問い合わせ先
総務部 行財政改革推進課 行財政改革推進係
電話番号：0748-71-2340
ファックス：0748-72-3390
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