【家賃の補助】
仕事を辞めたことなどで収入が減少し、家賃の支払いが困難になった方に再就職に向けた活動を行うことを要件として、家賃額を補助します。
＜支給上限額＞
1人世帯：35,000円、2人世帯：42,000円、3人～5人世帯：46,000円
6人世帯：49,000円、7人世帯：55,000円
＜支給の主な要件＞
(1) 離職や廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にあること
(2) 下記の求職活動を行うこと（自営業の方は、別の活動要件があります）
・月4回以上、自立相談支援機関の面接等を受ける
・月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
・原則週1回以上、求人先への応募を行う又は求人先の面接を受ける
(3) 申請日の属する月の、申請者および申請者と同一の世帯に属する者の収入の合計金額が次の基準額以下であること
1人世帯：113,000円、2人世帯：157,000円、3人世帯：186,000円
4人世帯：221,000円 、5人世帯：255,000円、6人世帯：291,000円、7人世帯：330,000円
(4) 資産（預貯金・手持ち金）の合計が、上記収入基準額の6倍（その額が100万円を超える場合は100万円以下）であること
【転居費用の補助】
2年以内に収入が大きく減少し、家賃が安い住宅に転居する必要がある方に、家計改善の支援において、転居によって家計が改善すると認められることなどを要件として、転居費用を補助します。（敷金・前家賃等、補助対象外となる経費もあります）
＜支給上限額＞
1人世帯：138,000円、2人世帯：147,000円、3人世帯：159,000円
4人世帯：168,000円 5人世帯：180,000円、6人世帯：180,000円、7人世帯：189,000円
＜支給の主な要件＞
(1) 収入と資産の要件は 【家賃の補助】の(1).(2) と同様
(2) 家計改善の支援において転居によって家計が改善することが認められること
この記事に関するお問い合わせ先
健康福祉部 福祉政策課
電話番号：0748-71-2370
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