このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。
【市長会見事項および資料提供】
記者会見内容 (PDFファイル: 373.4KB)
（1）令和7年3月湖南市議会定例会提出案件について
資料提供 (PDFファイル: 335.0KB)
令和7年度 一般会計当初予算の概要 (PDFファイル: 3.2MB)
令和7年度 一般会計当初予算主要事業説明資料 (PDFファイル: 1.5MB)
司会：それでは定刻となりましたので、令和7年3月度の市長定例記者会見を始めさせていただきます。3月度の開催については3月議会の議案書配付日とリンクをさせていただいておりますので本日の開催となりました。とても寒い日にお集まりいただきましてありがとうございます。はじめに本日のスケジュールですが、終了時刻を正午とさせていただきたいと思います。本日、市からの資料提供は1件です。資料の概要を説明し、これに対し質疑をお受けいたします。その後、説明補助員が退席させていただいた後、その他のご質問を承ります。それでは始めさせていただきます。市長よろしくお願いいたします。
市長：改めまして、皆様こんにちは。大変寒い日が続いております。この3連休あたりまで厳しい寒さが続くということですが、湖南市内の道については、それほど凍結しているという情報もなく、何とか安全な状況で、交通状況も、この朝、どうもなかったというようなことは聞いてるんですが、ひょっとしたら、車で困っている方もいらっしゃるかもしれません。そんな中で、お越しいただきましてありがとうございます。本日につきましては先ほど司会が申しましたけれども、3月議会定例会の提出案件について、説明をさせていただきたいと思います。いよいよ、私が来年度の会計についての提案をさせていただくということで、またまた新たに身が引き締まる思いをしております。どうぞよろしくお願いします。
司会：それでは本日の資料でございます。資料の1つ目。「令和7年3月湖南市議会定例会提出案件」について担当より説明をさせていただきます。
総務部長：お手元の提出案件一覧と概要書をご覧ください。今回提出させていただく議案は32議案でございます。内訳といたしましては、議案といたしまして、条例の改正が14件、補正予算が6件、協定の締結が1件、新年度予算が8件、計画の策定が1件、市道の廃止および変更が1点、住居表示が1点、合わせまして32件でございます。私からは以上でございますが、この後、一般会計の当初予算につきまして、市長の方から概要を説明させていただきますので、どうぞよろしくお願いします。
市長：それでは一般会計予算について、蛇年の今年新年の職員への挨拶では、皮を脱いで新生湖南市ということを申し上げました。市長となって初めてお示しします予算案については、市民の笑顔を想起しながら編成をいたしました。269億円という過去最高額の編成に、身が引き締まる思いを抱いております。それでは、私から令和7年度の一般会計予算について説明をさせていただきます。説明につきましては、お手元にお配りさせていただいておりますA4横の、令和7年度湖南市一般会計当初予算の概要、こちらの資料をもとに説明をいたしたいと思います。令和7年度の予算については「みんなで支える子育て政策の推進～安心してこどもを産み育てられるこどもまんなか社会の実現をめざして～」ということで、昨年度に引き続き、こどもに関する政策事業を中心に予算編成を行っております。前生田市長の施策の継承と、そして私が市長選において掲げていた公約の中から、予算化が必要な施策について編成を行っています。その結果、当初予算案といたしましては、269億円、前年度比16億円6.3％増の、過去最大規模の予算となっております。予算の中身でございますが、大きく3点ポイントがございます。
1点目は、令和7年度予算のテーマとなっております、子育て政策の推進でございます。少子化問題においては、国の課題でもありますけれども、湖南市においても例外ではなく、出生数においても大きく減少していることから、最重要課題としてとらえ、現在まで政策の展開をしておりました。令和7年度の予算においても、新規、そして拡充した政策予算を計上いたしました。
2点目は、庁舎整備について。庁舎整備、どうするのか3月議会にお示しすると言ってましたが、どうするのかについては2月26日市議会本会議、施政方針においてお伝えをさせていただきます。
3点目は、公共施設の使いやすさに対する対策でございます。市内公共施設においては、建設後30年を経過した施設が多く、老朽化が進み、ご利用者に対しご不便をおかけすることもあることから、リニューアルに対する予算等を多く盛り込ませていただいたところでございます。
それでは概要について説明をいたします。1点目の子育て政策の推進についてでございます。資料は22ページになります。拡充事業では、こどもの居場所づくり事業において、夏休みのこどもの居場所づくりに加え、子ども食堂の支援、学習の支援、地域放課後居場所支援を新たに実施するため、505万円の予算を計上いたしました。また、昭和51年に開園し、老朽化が進む下田こども園の整備事業として6億3,085万5千円を計上いたしております。継続事業では、妊婦のための支援給付金給付事業として、妊婦おひとりに対して5万円。出生したお子さん1人に対し、5万円を給付する出産子育て応援給付金や、新たに生まれた子どもに対し、おむつや主食系の離乳食などの育児用品購入を支援するこなんママパパ子育て応援クーポン券支給事業に5,089万9千円を計上した他、高校生世代までの医療費の無償化に3,984万2千円を計上し、すべての子どもが健やかに成長することができるまちの実現に向けた施策を展開いたします。
2点目の庁舎整備については、先ほど申しました通り2月26日市議会本会議、施政方針にてお伝えさせていただきますが、予算としては、庁舎整備設計業務委託として、1億1,063万2千円。また、関連して、湖南中央消防署建て替えにかかる用地造成費用、経費に1億7,454万円を、計上しております。湖南中央消防署におきましては、緊急防災減災事業債を活用し、事業を実施して参ります。
3点目の公共施設については、資料の20ページになりますが、公共施設の長寿命化事業として、各施設のライフサイクルの中間になる施設である、市民学習交流センター、甲西文化ホール、雨山体育館、市営住宅茶釜団地、リサイクルプラザの長寿命化にかかる予算を2億3,915万8千円計上しております。これらの事業におきましては、公共施設等適正管理推進事業債を活用し事業を進めて参ります。次に、資料の21ページになりますが、令和7年度に新たに実施する事業および拡充する事業については、9月から10月にかけて実施される国スポ障スポの大会にかかる経費として、2億1,288万2千円計上いたしております。全国各地より湖南市にお越しいただく大会関係者および観客の皆様に最大限のおもてなしを行いたいと考えております。その他に、窓口改革にかかるシステム導入事業として4,880万円。書かない窓口システムの導入や、自動証明書交付機の導入により、来庁いただく市民の皆様の手続きの簡素化に努めて参ります。次に資料の23ページになります。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業として、省エネ家電製品の購入補助事業に4,623万円。こども園、保育園、小学校、中学校の給食費における材料費の高騰分を抑制し、保護者の負担の軽減を図る事業に3,837万9千円を計上し、市民生活を支えて参ります。最後になりますが、その他にも甲西図書館のリニューアルについての構想作成業務に400万円、4月に開設する甲西中学校夜間学級に173万9千円、令和5年度に改修予定であった下田まちづくりセンターは、隣接する土地を寄贈いただいたことから、改修計画を見直しておりましたが、下田学区まちづくり協議会から地域経営の拠点としたいという強い思いを受け、300万円を計上し、周辺をどのように整備していくか検討して参ります。以上、令和7年度の一般会計予算の概要について説明を終わらせていただきます。よろしくお願いします。
財政課長：市長の方から、政策、歳出予算の方についての説明がございましたので、私の方から、歳入、基金、地方債等について、説明の方をさせていただきたいと思います。まず、市長が説明いたしました資料と同じ資料、こちらの資料で説明の方をさせていただきます。資料7ページの方をご覧ください。市長も申しましたけれども当初予算額については269億円ということで、前年比16億円の増でございます。平成21年から棒グラフにて、予算の推移を示させていただいておりますけれども、令和7年度においては、過去最大の予算ということで、編成をいたしております。続きまして8ページの方をご覧ください。8ページの方については一般会計、特別会計、企業会計、すべての会計の合計、それぞれの会計の予算額と合計を示させていただいております。合計で437億5,374万9千円ということで、こちらについても、前年比21億1,844万8千円の増ということ、5.1％の増ということで、最大予算ということになっております。それでは9ページご覧ください。歳入の増要因についてご説明をさせていただきます。市税については、また後程説明をいたしますので、その他の要因として説明をさせていただきます。
まず、地方交付税につきましては、地方財政計画等を考慮しまして試算を行いました。交付税では5,000万円の減ということで予算を組ませていただいております。令和7年度においては臨時財政対策債という、地方交付税の代替措置の地方債になるんですけれども、こちらの方が発行額がゼロということになっております。前年7,000万円、当初予算を見ておりましたので、トータルしますと1億2,000万円の減ということで、交付税関係の予算は、計上いたしております。
続いて国庫支出金になりますけれども、国によりますシステムの標準化の関係ですね。デジタル基盤改革支援補助金。あと、児童手当の交付金ですね。こちらの方が多く予算が伸びておりますので、トータルとして8億8,584万4千円、20％の増ということで予算を組ませていただいております。
県支出金におきましては、国スポ障スポ等がございますので、そちらの運営交付金、その他ですね、保育園、こども園等に関します施設型給付費の県の負担金等がございますので、全体として、2億488万1千円、11.7％の増の予算を見ております。
財産収入については大きく減少することになっておりますけれども、こちらは令和6年度において旧高松公園ですね、市民グラウンドの売却がございました。その予算が令和7年にはございませんので、大幅な減という形になっております。
令和7年度予算、過去最大予算ということになっております。資料の右手の方に書かせていただいておるんですけれども、財源の種別ということで、自主財源については7.4％の減、依存財源、こちらにつきましては、7年度予算、普通建設事業、投資的事業を多く予算組ませていただいてる関係で、20.9％の増ということで、依存財源比率が上がった形での予算の編成ということになっております。
続いて10ページの方ご覧ください。市税についてご説明をさせていただきます。市税につきましては令和7年度の当初予算が96億4,800万円、令和6年度の当初予算が86億5000万円でございました。ですので、予算編成におきましては、9億9,800万円、11.5％の増ということで予算を組ませていただいております。この増えた要因になるんですけれども、下の11ページをご覧ください。令和6年度の税なんですけれども、3月補正において増額の補正予算を組ませていただいております。最終で90億1,400万円ということで予算を組ませていただいております。最終補正と新年度の予算を比較しますと、6億3,400万円の増の予算を見させていただいてるということになっております。個人市民税におきましては、令和6年度に実施されました定額減税によりまして所得割が減少しておりました。予算の中で2億5,000万円を見込んでおりました。それが回復するということで、これと景気回復、賃上げの影響ですね、そういうものを考慮いたしまして、前年対比3億2,600万円の増を見込んでおります。
続いて法人市民税におきましては、令和6年度の決算の状況等を見ますと、当初予算よりも大きく増額予算を組めるという見込みを立てまして、2億7,000万円、前年対比38.1％の増の予算を組ませていただきました。
続いて固定資産になるんですけれども、大規模工場や倉庫などの立地がございます。それに伴う償却資産等の増も見込まれるために、4億2,000万円の増の予算を組ませていただいております。
歳出については12ページ13ページで示させていただいておるんですけれども、こちらについては先ほどと重複する部分がございますので、一部省略させていただきます。
資料の説明といたしましては12ページの方が、性質別にどういう増減要因がありました、ということをお示しさせていただいております。
13ページの方が、目的別でどういう増減要因がありました、ということを示させていただいておりますので、またご覧になっていただきたいと思います。
続いて14ページの基金の状況になります。何度も申しますがこの度、過去最大の予算を組ませていただいております。令和6年度においては、当初予算で6億の財政調整基金に依存した形で予算を組ませていただきました。
令和7年度においては当初で7億の取り崩しを行うということで予算を編成させていただいております。基金残高におきましては、39億4,622万3千円の残高ということを見込んでおります。予算編成におきましては標準財政規模の1割を確保するということで運用して参ります、ということで記させていただいておりますけれども、標準財政規模と言いますと、140億円ほどになりますので、それの1割ということで、14億の残高は確保した上で予算編成を行わせていただいております。基金の推移については15ページの方で、グラフにしてお示しをさせていただいております。例年このグラフをお示しするんですけれども、当初予算において基金に依存する形になりますので、どうしても7年度についてはグラフが下がるという形になりますが、予算執行、不用額等の精査等によりまして最終的にはここの基金の取り崩しについては戻していきたいというふうに考えております。
続いて地方債の状況になります。普通建設事業、公共施設の長寿命化であったり、下田こども園の建築業務等、たくさんの普通建設事業の予算を組ませていただいております。今年度におきましては、24億2,860万円の地方債新規発行を見込んでおります。例年こちらのほうで説明させていただいてるのでは、元金償還以上に新規発行を行わずに、地方債残高については減少させていきますという形で説明をさせていただいているんですけれども、令和7年度については、若干、元金償還額を上回る地方債を発行するということになりますので、この表の一番右下を見ていただきますと、年度末残高としては218億8,821万5,366円の残高を見込んでるということになります。令和6年度末につきましては、この表の2行目のところに載せさせていただいております、216億9,272万4,922円、こちらの数字になりますので、若干地方債残高は増えるような見込みをしております。こちらの状況をグラフ化したものが17ページの方にお示しさせていただいております。18ページ以降、18ページは地方消費税交付金ですので、説明の方は省略させていただきますけれども、19ページ以降になりますが、別資料といたしまして、一般会計当初予算主要事業説明資料、A4縦の資料をつけさせていただいております。予算の概要資料の19ページですと例えば2.の甲西文化ホール空調整備事業、こちら主要事業説明資料の2番目に掲載させていただいております。3番目の庁舎整備事業につきましては資料の5番、下田こども園は資料の8番、湖南中央消防署は資料の4番ということで、こちらの方に補足的な説明をした資料を記載しておりますので、参考にしていただけたらと思います。簡単でございますが令和7年度の当初予算の説明とさせていただきます。
司会：それではご質問の方を承りたいと思います。何かご質問ございますでしょうか。
記者A：過去最大の一般会計という説明を受けました。市長の説明だと、前市長の生田市長からの継続案件をやっていく。今回、初めて編成される松浦市長の独自の施策をやっていくということで増えたという説明を聞きましたが、それはそれでよかったんでしょうかね。要は、国から何かおりてきた話でちょっと膨らんだとか、そういうわけではなくて。
財政課長：資料の方ですね、物価高騰対策の関係でありますとか、あと、所得の関係で給付する事業等も盛り込んでおりますけれども、今回予算の中で大きく増加した部分といたしましては、公共施設の長寿命化ですとか、あと、こども園の関係の予算を組ませていただきました。投資的事業を大きく組ませていただいた関係で予算が増加してるという部分がございます。
これが1点と、あと扶助費ですね。生活保護とか障がい福祉サービス関係の給付、あと、福祉医療の関係ですね。人件費が上がってるとかいろんな要因がございますけれども、今右肩上がりで決算額も伸びてるということで、そういうところも見込みながら予算編成を行っておりますので、扶助費の部分でも予算が大きく膨らんだということでございます。
普通建設事業を見ていただきますと、19ページでございます。令和6年度の建設事業としては11億9,000万円の予算を見ておりましたけれども、令和7年度で30億4,000万円の予算を組ませていただいてるということでございますので、ここの部分でも約20億円弱の予算が増加してるという要因になっております。以上でございます。
司会：他ございますでしょうか。
記者A：松浦市長にお伺いします。今回初めての予算編成ということで、特にどういったところを力入れてとか、そういったことがありましたら、さっきも多少お話ありましたけどお願いします。
市長：サマーレビューもありまして、すでに生田前市長のところから今の予算は組まれ始めています。そして、今課長が申しました、そういった部分が膨らんでいるという中で、私が「松浦カラー、これやね」っていう、全体額の中からいうと小さいかもしれませんけれども、特に甲西図書館のリニューアルについて、構想作成業務、これに予算を取ってもらいました。このことは1つ私の願いでもありましたし、それからこどもの居場所づくり事業というところで、子ども食堂の支援事業とか、そういったところの拡充ですかね、そういったところも「こども」っていうところは、私のカラーかなとそんなふうに思っています。
そして、もう1つは下田のまちづくりセンター。それこそ「もう1年あと」とかそんなことも考えられたんですが、やっぱり地域の方のまちづくりに対する思いというのか、そういうようなことも聞かせていただいて、そこのところについては計上させていただきました。額としてはそんなに大きなものではないんですけれども、松浦が市長になったからというところでは、そんなところかなあと考えています。
司会：他質問ございますでしょうか。
記者B：庁舎整備のところでちょっと教えていただきたいんですけれども、今回この盛り込んでらっしゃる部分というのは、例えば東庁舎分になるのか、西庁舎も含めてのものなのか。整備事業の盛り込みの部分をもう少し詳しく教えていただけますか。
総務部長：今回庁舎整備について設計業務委託を予算計上させていただいていますが、そちらについては東庁舎にかかる部分のみでございまして、西庁舎周辺整備については今回計上させていただいておりません。
司会：他ございますでしょうか。
記者B：関連して市長に聞かせていただきます。今後の東庁舎のことは聞かせていただきましたが、西庁舎についての考え方、方針を改めて聞かせていただいてよろしいですか。
市長：東庁舎をどうするのかっていうことは、施政方針でお示しをさしていただきます。そして西庁舎周辺整備事業については、これまでも申し上げています通り、やはり東庁舎をどうするのかっていうところが整って、そして、西庁舎周辺整備についてもお聞きする時間がたくさんございますので、そういったところで、市民さんとの対話を重ねていきたいと、このように考えております。
司会：他ございますでしょうか。
記者A：庁舎整備の話が出ましたんで、施政方針で言うということはもう前々から、それらしいこと言ってましたし、実はかいつまんで中身については聞いてますけど、それはそれとして、庁舎整備については、小規模多機能自治と一体として考えていくという話がありました。庁舎建替えするか、どうするかっていうことについて一旦立ち止まるということで、基本的には生田さんが出した結論は耐震化・増築ということだったんですが、これも小規模多機能自治を含んでのことだと思います。いわゆる理由づけになったということだと思うんですが、今回の庁舎整備に絡んで、小規模多機能自治の位置付けというのはどういうふうになってくるのかというのを、市長でも良いし、部長でもいいんですが回答をお願いします。
総合政策部長：小規模多機能自治につきましては、今、まちづくり協議会がまちづくり協議会でやっていただいていることが小規模多機能自治でありまして、自治センターという部分について、今後どうしていくか。申請の窓口とか様々な部分をどうしていくかということについては、DX化に伴って、その部分の中で庁舎に来なくても、行かなくても事務手続きができるような、センターの方針を考えていきたいなと。今回上がってる部分の中で、窓口の部分の中で、予算が上がっておりますが、それが親局としたら子局の方も今後やっていきたいと考えております。以上です。
記者B：予算の概要の22ページにありました、こどもの居場所づくり事業の拡充の部分なんですけれども、この1に加えてとあるので拡充部分って2、3、4なのかなと。この新たな部分は2、3、4で良かったのかという確認とちょっとその中でも、拡充部分で目玉、ポイントになるところがあったらもう少し教えていただけますか。
こども未来応援部長：拡充の部分の2、3、4という部分ですけど4につきましては、これまでからも継続の事業でございまして、下田こども園の整備事業ということで先ほどからも財政課長からも報告をさせていただいております。予算の概要22ページの2こどもの居場所づくり事業の2、3、4の拡充部分につきましては、これまで、1の夏休みのこどもの居場所事業っていうのは、委託事業としまして、2年前から、令和5年度、令和6年度と取り組んできたところでございます。こちらの方は、一番の方は拡充という部分では、中学校区ごとに1ヶ所ずつということで、これまでの委託事業と異なりまして、それに対しまして活動されるところに対して、活動費の補助を行っていくということで、拡充というふうにさせていただいております。
それから2の子ども食堂支援事業につきましても、市内の方で数ヶ所、子ども食堂の方を実施していただいておりますが、こちらの方に、国の方の考え方としまして、子ども食堂などを通じて、子育て、子どもさんの、困りごとをきちんと行政の支援につなげていただくという事業がございますので、その補助事業を活用しまして、子ども食堂の支援事業ということで、こちらの補助金ですけれども、お渡ししていきたいというふうに考えております。
それから3の学習支援事業につきましても学習支援の方の活動をされているところ、例えばの話ですとらくらく勉強会とかあるわけなんですけれども、そちらの方でもやはりその子どもの困りごとについて、きちんと支援につなげていただくというような活動に対して、そういう活動をしていただいた場合、それからそれ以外にも、各自治会などで自治会館などを使って、子どもの放課後に居場所をつくり、そこで子どもの宿題を見ていただいたりとかいう活動もありますので、該当されるところがあったらそこにも拡充していきたいというふうに考えているところでございます。
それが4番の方でも、地域放課後居場所支援事業というようなことで、新たに実施していきたいということで、これまでの活動を、中学校区ごとに落とし込んでいくことと、新たに子ども食堂、それから独自支援事業はこれまでもしていただいておりますが、それから地域の放課後の居場所づくりに対しても、子どもの居場所づくり事業として拡充をして参りたいというふうに考えているところでございます。
記者B：すいません。ちょっと私が知識不足で申し訳ないですが、今までやってきた、今後、中学校区に1ヶ所ずつ計幾つに、今はこんだけしかないところをどうするかっていうのをちょっと端的に教えていただけますか。
こども未来応援部長：はい。これまでは、今年に関しましては、2ヶ所でした。石部と日枝中学校区の水戸の方で2ヶ所やっていただいておりました。その中で、やはり菩提寺地域であったりとか他のところでも自分ところもやりたいというようなお声も聞いておりますので、中学校区単位に1ヶ所。中学校区単位ということになりますので、これまでの石部地域は石部地域で継続していただけますし、水戸につきましては日枝中学校区になりますのでそちらで継続していただけるというふうに考えております。それ以外に甲西北中学校区で1ヶ所と甲西中学校区で1ヶ所ということで、計4ヶ所に広げていきたいというふうに考えておりまして、それが小規模多機能自治のことにも繋がってくるというふうに考えているところでございます。
記者B：そうすると子ども食堂については、これまで市内2ヶ所だったところ、中学校区に各中学校区に1ヶ所ずつの計4ヶ所に増やすという理解で間違いないですか。
こども未来応援部長：はい。あと、すいません。1番の夏休みのこどもの居場所づくり事業です。
子ども食堂につきましては、これまで2ヶ所やっていただいてたわけですけれども、やはりそれ以外にもやりたいというようなお声も聞いておりますので、そういうふうなことでやっていただいて、こどもの支援に繋がっていく場合には、補助事業として採択をして参りたいというふうに考えているところでございます。
記者B：すみません、また後でちょっと聞かせてもらいます。ありがとうございます。
司会：他ございますでしょうか。
記者C：ちょっと念のため確認させてください。新規事業は、夜間学級運営経費と湖南中央消防署建替事業とあと、こどもの学習支援金支給事業、この3つが新規というとらえ方でよろしいですか。他は何かありますか。
財政課長：新規事業なんですけれども、こどもの学習支援金給付事業も新規事業であげさせていただいておりますけれども、例えばですね、下田こども園の整備事業とかもですね、工事費等をあげさせていただくのは令和7年度が最初になるんですけれども、その前から設計業務等を行っておりますので、ここをどうとらえるかによって変わってくることはございますけれども、本格的な工事として上げさせていただくものを言わしていただきますと、例えば当初予算の概要資料の19ページの方になります、市民学習交流センターもそうですし、甲西文化ホールの空調もそうですし、あと下田こども園についてもそうです。そして湖南中央消防署や、学校給食センター、これについても本格的に工事を始めさせていただくのは令和7年度からということになります。ただ、設計業務等を前年度から行っている関係で、これを新規ととらえないとするならば新規にはならないんですけれども、工事費が大幅に伸びるっていうのは令和7年度からという形になります。あと、21ページの3番の事業ですね。こちらの方についてもですね、窓口改革にかかるシステムの導入関係、こちらも新規になりますし、帯状疱疹の予防接種、こちらの方についても新規事業、国の方からの方向性で示された関係でやる事業ではありますけれども、こういう関係が新規事業になります。
司会：他ございませんか。
記者A：すいません、細かいんですけど。まず大型事業として石部駅周辺整備事業をやってたと思うんですけど、これはもう、上がってないってことはもう終わるんですかね。
都市建設部次長：石部駅周辺整備事業につきましては、令和6年の8月にJRと基本協定を締結しておりました、駅舎、そして南北自由通路につきましては完成をいたしまして、すでに帰属を受けております。現在駅の北側の周辺整備を行っておるというところでございます。この工事につきましても、令和7年の8月の完成をめざして現在進めているというところでございます。今後駅南側の方に整備を移しまして、令和8年度からですね、国の都市再生整備計画を定めまして、来年度採択を受ける予定をしております。そこから概ね5年計画でですね、今後、駅の南、玄関口になるところですね、整備を進める予定というところで、来年度の予算につきましては、前年度対比、かなり減額して計上させていただいてるというところでございます。以上です。
司会：他ございませんか。
記者B：甲西図書館リニューアル事業について、構想計画はこれらかということになるんですけれども、（聞き取れず）
市長：構想について、どこに発注するかっていうことなんですけれども、やっぱり図書館っていうところに長けたところにとか、そういったことも探っていく必要があるかなと思っています。そして市民の方の声っていうのも十分に聞きながら、どういう図書館にしていくかっていうこと、時間をかけて、これも対話をしながら「私たちの図書館」を作っていきたいと、このように考えています。
記者B：大きな変更点、改善点、目玉、こういうところが何か具体的に楽しいというものがありますか。
市長：今のところ、とにかく本を借りる、返す、読むということが中心なんですけれども、もう図書館行くことが楽しみ、そういう図書館にしていきたいなと思っています。
司会：他ございませんか。それでは提供させていただきました資料の質疑の方はこれで終わらさせていただきたいと思います。説明員につきましては一旦ここで退席をさせていただきます。
それではその他でご質問を承りたいと思います。何かご質問ございますでしょうか。
記者A：去年今頃だったと思うんですが、30年間市道がちゃんと登記できてなかった件です。これについてちょっと一から聞こうかと思うんですけれども。まずですね記事にあったのが、去年の今ごろだったんじゃなかったかと思うんですが、それまでに、地権者の人達と、随分話をしてきたというふうに聞いてます。その時点で、ちゃんと登記していなかったという、ミスであるということはわかっていたはずなんですけれども、私が書いて、なお、何ヶ月かたってから、やっとミス報告が出てきました。一体これはどういったことだったんでしょうか。
土木建設課長：新聞に載りましてから、公表の方が遅れた理由でございますが、まず、証拠書類等々を探す作業、こちらに時間を要していました。それとですね、事務処理ミスを広報するにあたりまして、後から2度、3度というような公表を何度も繰り返すことはできませんので、これ以上の事務処理ミスがないというような確証を持つまでチェックを行い、そういった作業に時間を要したところでございます。以上でございます。
記者A：地権者さんとのお話し合いの中で「あくまで顧問弁護士の話としてですが、30年前のことですけれども、契約書がある以上は契約書が履行されたと考える」というような言い方で、地権者の方にはそのお金を払ったんだ、というようなことを市が説明してきたというふうに言ってます。当たり前ですけど、契約書っていうのは、契約を作るとき、契約するときに作るものであって、それがあったから履行されたかどうかっていうのは、わからないわけですね。領収書があって初めて、領収書とか或いは証明書、そういうものがあって、初めて契約が終わったということになろうかと思うんですが、契約書があるから契約は成立してるというのは、市の方針として地権者の方には説明されてるんでしょうか。ちょっと考えられないなと思うんですけど一般常識として。
土木建設課長：まず、今ご質問いただいた通りですね、何度となく地権者の方と交渉は行ってまいりました。特定の方については時間がかかっておりました。その他の方につきましては、ある一定ご理解をいただいて交渉の方を進めてきたところでございます。まずこれで市の方針としまして、支払いが済んだというような説明をずっとさせてはいただいております。そちらにつきましては、まず、支払い額の合計金額が決算書とぴったり一致していたというところと、もう1点でございますが、地権者の方に用地買収をさせていただいたんですが、その部分の固定資産税の非課税規定の適用申請書というのを、担当の方が当時作成しておりまして、税務課の固定資産税担当に提出をしていたという書類も、残されておりましたので、その2点でですね、支払いの方は終わったと。ある一定終わった部分に関しては、市が土地所有者になりますので、その部分の固定資産税の減免を行っているというような、2点の判断で交渉の方を進めてきた次第でございます。以上でございます。
記者A：そこは理解してるんですけれども、私が聞いたのは、この顧問弁護士の理屈として、それは市の方針としてそういう説明を、そういう前提でやっていたのかということです。ちょっとありえないと思うんでね。その説明。完全に詭弁なわけですよ。内容が。話の内容が。契約書があるから、契約は履行されたっていうのは、幾ら30年前の話だと言うたとしても。そういうことをもとに話を進めていたのかと、市の方針としてそこで聞いてます。
土木建設課長：まず顧問弁護士の方にご相談をさせていただいた結果というのと、引き続き、証拠書類ですね、当事者の方を求められておりましたので、何かしらのお支払いした根拠、銀行での対応等がわかるような書類、さらに税務署の方にも問い合わせをさせていただきまして、そういった税金の方、工事を行った経過と、いろいろ探しましたけど結果としては、何もその証拠書類の方は出てきませんでした。それにつきまして、市の方としても、弁護士からの意見と、固定資産の減免の関係、決算書との金額があった、その3点で交渉の方を進めてきたところです。以上でございます。
記者A：いや、質問に全然答えてなくて、もう一度言いますね。顧問弁護士は、契約書を作成している以上は、契約は履行されたというふうに考えられるっていうふうに言ってるわけです。そういう説明を受けたと言ってるわけですよ。そんなばかな話があるかと。そういうことを言ってて、そういうご説明を前提に作業を進めてきたのかというふうに聞いてます。これ3回目。ありえないわけですよ。そんなこと。何度も言うけど。
土木建設課長：先ほどからもう何度もお話をさせていただいてるんですが、市としては状況証拠だけを積み重ねて交渉に当たっていたということでございます。以上でございます。
記者A：もう1回聞きますけど、そこじゃなくて。それは理解したと。何度も言ってます。はい。顧問弁護士の言い口調ですよね。だからそれを鵜呑みにして、いやこんなん一般常識じゃありえないわけですよ。契約書作ったから契約を履行したなんてことは。当たり前ですけど。これから契約で何かするために契約するわけですから。それが終わったなら証明書出すなり、お金の件だったら領収書出すなり、契約が終わりましたというものなのですよね。なのに、契約書がなくて、領収書もないのに、履行されたというようなことを言われたと言ってるわけですよ。顧問弁護士の整理として。それが市の方針であるというふうに交渉した地権者の方がおっしゃってて、そこにすごく頭にきてるわけですね。僕もこれはないと思います。状況証拠を積み上げるっていうことについてはわかりました。それで納得するかどうかっていうのは本人の話なので、私はもうタッチしませんが、支払い根拠がなかったということはわかりました。でも、もう1回戻りますけど、そういう交渉の仕方っていうのはよろしくないのではないでしょうか。要するに行政として間違ってる、おかしいだろう。間違ってるんじゃなかろうかって話です。
都市建設部長：土地売買契約書、または移転補償の契約書ではですね、契約した時点で7割の支払いをさせていただく。そして、登記完了、もしくは、移転完了後に残りの金額を支払うというような契約書の内容になってるかと思います。当然ながら最初の契約時の7割については、支払いを済ませております。その契約書の中に書いております「登記完了」その部分が多分引っかかっておられるかなというふうに思うんですけれど、公図が混乱しておって分筆登記ができないという判断が出たときに、それも仮定でしかないんですが、その時にご説明をさしていただいて、土地については固定資産の減免をさせていただく。かつ、残りのお金を支払うというような判断をしてるはずだと。それを裏付けるものが、当時の決算書の残金にかかる部分の支払いの合計決算額と合致するという、この事実を踏まえまして、本市としても支払いの方は済ませているというような判断をさしていただいてるということでございます。
記者A：本当にわからない人達ですね。要するに、何度も言いますけど、契約書があるから履行されたみたいなことを言うてるわけですよ。顧問弁護士が。それをもとに話を進めていたのかということを聞いてるわけですよ。そのことで話を進めたってことは、一般常識にかからないような話で、こう言ってる顧問弁護士もいかがなものかと思いますが。それのチェックも何もなしで、契約書があるから履行されたと。7割についてはいいですよ。そう書いてあるんですから、そこはもう争点になってないので。残り3割分についてはどうかって話だったはずなんですよ。それについても、契約書があるから、契約書が履行されたという話で、話を持ちかけられたって言ってるんすよ。市から。顧問弁護士がそういうふうに言ってたとして。いや、そんなこと言ってないことなんですか？だとしたら、ずっとかわされてるんですね、さっきの話を。さすがにそんな一般常識にかからないこと言われたら頭にくるわけですよ。その地権者の方も別の弁護士に聞いたんですって。そんなばかな話あるかと。そりゃそうですよね。一般常識にかからないから。そういうような話って、誰が考えてもおかしいという話を言う顧問弁護士もいかがなものかと思いますが。それを鵜呑みにして交渉を進めてきたのかというふうに私は聞いてるんです。イエスかノーです。だから。イエスかノーで答えてくれたらいいんであって、それ以上の説明は要りません。他のことはよくわかりました。時間ないんで早くしてよ。
都市建設部長：顧問弁護士に相談したその内容を踏まえて、支払っているという判断を市の方でしたということです。
記者A：もう厳しく言わしてもらいますが、ちょっとね、行政としてありえないと思います。そんなばかな話。これは市長にも言いますけど、別に答えはいりませんが、ちょっと顧問弁護士を変えるぐらい考えたほうがいいと思います。余りにひどい。最後。聞いてる話では、一応解決したということで、ご本人さんは納得してない部分もあるんですけれども、一応交渉終わりました。通知をもらったと言ってます。通知は私も見せてもらいましたが、そもそもこの話っていうのは、市のミスがスタートなんですよ。前身の甲西町なんですけど。当然、そこに対しての謝罪があるべきなのに、ミスというようなことが、間違ったというところが全く出てこないですよね。そこはやった上で、このたびのことはありがとうございましたというお礼状なはずなんですよ。行政としておかしいじゃないですか。大体今も言ってましたが、支払いしたという根拠ないんですよね。状況証拠だけで。要するに向こうがもう引っ越さなきゃなんないかなということで、時間切れを待って交渉はあったというふうな形なんですよ、外形上は。そういうのって、そういう形であるのにもかわからず、しかも、随分迷惑をかけたというので、そういうようないわゆるお礼状で良いんですかね、これ。行政としての市政を問うています。
土木建設課長：お礼状の件に関しましては、まず、こちらに至るまでにですね、各地権者様、特定の地権者様含めまして数度お出会いもさしていただいてます。その中で、最終、形として、紙でということでお話もいただいておりましたんで、こういう形でお詫びも含めたような形の、お礼状を出させてはいただいております。各地権者様と交渉する中ですべての方に、土地の所有者の方には、ある一定ご理解もいただいたという感触もございましたので、こういった形で書類を出させていただいたと考えております。以上です。
記者A：最後ですが、お礼状というより本来お詫び状のはずなんですよ、これ。30年間ほっといて、それが、行政側のミスのせいで起こってる。それをとったうえで、お手数かけました、ごめんなさい、ありがとう、ってそんな話があったんですよ。そのミスになったら全くないですよね。これどういうことなんですか。
土木建設課長：お詫びにつきましては、交渉の協議の中で何度もお詫びの方はさしていただいておりました。以上でございます。
司会：それでは時間となりましたけども、よろしいですか。他の記者さん。よろしいですか。それでは、3月度の市長定例記者会見の方を閉じさせていただきます。
次回は4月1日火曜日午前11時からを予定しております。またよろしくお願いをいたします。本日はどうもありがとうございました。
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 秘書広報課
電話番号：0748-71-2314
ファックス：0748-72-1467
メールフォームでのお問い合わせ
PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader（Acrobat Reader）」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader（Acrobat Reader）」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。
