地域における少子化対策の強化並びに若年層の人口流入および定住の促進を図ることを目的として、新規に婚姻した世帯に対して、住居費、リフォーム費用及び引越費用の一部を予算の範囲内で補助をします。
対象となる世帯
次の1～7の全てに当てはまる世帯
令和7年1月1日以降に婚姻届けを提出し受理された世帯
婚姻日において夫婦ともに39歳以下の世帯
直近の所得証明書をもとに、夫婦の所得を合算した金額が500万円未満である世帯
他の公的制度による家賃補助を受けていない世帯
過去にこの制度に基づく補助を受けている者がいない世帯
夫婦の双方または一方が日本国籍を有していないときは、出入国管理及び難民認定法（昭和26 年政令第 319 号）その他の法令の規定に基づき、日本国の永住権を有していること
市税の滞納が無い世帯
補助額
■1世帯あたり18万円を上限
■市内在住の直系親族と同一敷地内で居住する場合
夫婦ともに29歳以下：上限60万円
夫婦ともに39歳以下：上限30万円
対象となる経費
【住居費】
物件の購入費、リフォーム費用、賃料、敷金、礼金、共益費、仲介手数料
【引越し費用】
引越し業者や運送業者に支払った実費
申請期間
令和7年6月2日（月曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
ただし、予算がなくなり次第、受付終了します。
申請方法
補助金交付申請書および関係書類を湖南市役所（東庁舎）企画調整課に持参もしくは郵送してください。（土、日、祝日を除く午前8時30分から午後5時15分まで）
申請に必要な書類
共通書類
●交付申請書・・・市ホームページからダウンロードできます。
●住民票・・・個人情報確認同意書より省略可
●納税証明書・・・個人情報確認同意書より省略可
●個人情報確認同意書
●婚姻届受理証明書または婚姻後の戸籍謄本（原本）
婚姻届受理証明書・・・婚姻届けを提出した自治体で入手できます。（郵送取り寄せ可）
婚姻後の戸籍謄本・・・婚姻後の本籍地がある自治体で入手できます。（郵送取り寄せ可）
●所得証明書（夫婦2人分）（原本）
令和7年6月1日以降交付されます。
令和6年1月1日に住所のあった自治体で交付されます（郵送取り寄せ可）
働いていない場合でも、発行してください。
●口座が確認できるもの（通帳の見開きページ、またはキャッシュカード）の写し
口座番号、名義人(カタカナ)、金融機関名、支店名、預金の種類(普通、当座)がわかる部分
貸与型奨学金を返済した場合
●返済したことがわかるもの（所得証明書と同一期限内）
結婚を機に転職・離職した場合
●転職・離職した翌月の給与証明書の写し
●離職票
離職した会社から発行してもらえます。再発行の場合はハローワークでも可
住宅費（賃貸）の場合
●賃貸契約書の写し
●領収書の写し
令和7年4月1日以降に支払ったもの
●住宅手当支給証明書（夫婦2人分）
支給の有無にかかわらず、勤務先に記入してもらってください。
市ホームページからダウンロードできます。
住宅費（購入）の場合
●売買契約書の写し
●領収書の写し
令和7年4月1日以降に支払ったもの
リフォーム費用の場合
●リフォーム費用にかかる契約書の写し
●領収書の写し
令和7年4月1日以降に支払ったもの
引越しの場合
●引越し費用についての領収書の写し
引越し業者に支払ったもののみ対象
その他
●その他市長が必要と認める書類
申請の手順
婚姻届・転入(転居)届の提出
対象条件のヒアリング
補助金申請書の提出
審査
交付決定通知
交付請求書の提出
アンケートに回答
補助金の支払い
結婚新生活支援補助金チラシ (PDFファイル: 753.1KB)
交付申請書 (PDFファイル: 164.3KB)
個人情報確認同意書 (PDFファイル: 114.2KB)
住宅手当支給証明書 (PDFファイル: 58.2KB)
この記事に関するお問い合わせ先
総合政策部 企画調整課 企画調整･統計係
電話番号：0748-71-2316
ファックス：0748-72-2000
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