このページは、市長定例記者会見の内容を秘書広報課でまとめたものです。
【市長会見事項および資料提供】
定例記者会見内容 (PDFファイル: 33.2KB)
令和7年12月湖南市議会定例会提出案件について
資料提供 (PDFファイル: 606.5KB)
司会：それでは定刻となりましたので、令和7年12月度の市長定例記者会見を始めさせていただきます。
はじめに本日のスケジュールですが、本日、市からの提供いたします資料は1件です。
資料の概要を担当がご説明をし、これに対し質疑をお受けいたします。
その後、説明員は退席をさせていただきました後に、その他のご質問を承ります。
それでは早速始めさせていただきます。
市長、よろしくお願いいたします。
市長：皆様、こんにちは。
お集まりいただきまして、ありがとうございます。
湖南三山紅葉めぐり、朝夕の冷え込みによって、赤い色づきが強まったと聞いております。
たくさんの方にご来訪いただき、ありがたいことです。
また、記事にしていただきまして、感謝申し上げます。
さて、先日18日にお知らせさせていただきました、市営住宅の用途廃止に伴う、湖南市住宅条例の改正漏れにつきましては、適切なタイミングで議会に上程できていなかったことを大変重く受けとめております。
市民の皆様、そして議会の皆様にご迷惑とご心配をおかけしましたことを、心よりお詫び申し上げるとともに、業務手順とチェック体制を速やかに見直し、再発防止を徹底して参ります。
このことにつきまして、申し訳ございませんでした。
さて、今月12日、13日には全国市長会の社会文教委員、また、評議委員として、東京での会議に出席しました。
最も大きな課題は、学校給食の無償化に関することでした。
自民党、公明党、日本維新の会において、現在3党合意、令和7年2月による、いわゆる給食無償化の実現に向けて、3党の実務者による具体的な制度設計に向けた本格的な協議が始められている中、報道によれば、対象を公立小学校に絞り、全国の給食費の平均額を支給する案などの論点も含めた検討が行われ、今後、国と地方の負担割合「ここです。」
負担割合も焦点となるとされているとのこと、全国市長会では、学校給食が多種多様な形で展開している実情がある中で、国等に対し、真に学校給食の無償化をめざし、全国どこの自治体においても、格差なく取り組める措置について求めてきたところですが、観点から議論が行われているのか、大変危惧をしています。
この点につきましては、今後も注視し、機会あるごとに要望して参りたいと考えています。
さて、今回、11月28日に開会する、本市議会12月定例会に提出させていただきました議案は、33件です。
後程、総務部長から説明をさせていただきます。
明後日23日は、ここぴあ前、特設会場での湖南市秋まつり。
湖南市総合体育館、野洲川親水公園での湖南市スポーツフェスティバル。
甲西文化ホールでの青春祭（あおはるさい）、そして、湖南三山紅葉めぐりも11月30日まで開催されます。
23日は、湖南市の秋を満喫できる1日となりそうです。
それでは皆様、よろしくお願いします。
司会：本日提供させていただく資料は1件です。
令和7年12月湖南市議会定例会提出案件について、担当よりご説明をいたします。
総務部長：総務課からです。それでは、令和7年12月市議会定例会に市長提案させていただきます案件について、ご説明をさせていただきます。
お手元に配らせていただいております、提出案件一覧と、概要書の方をご覧ください。
今回提出させていただきます案件は、33件でございます。
内訳といたしましては、
条例の制定が1件。
条例の改正が9件。
条例の廃止が2件。
補正予算が5件。
変更契約が1件。
指定管理者の指定についてが11件。
旧慣使用の廃止が1件。
計画の策定が1件。
市道認定が1件。
市道の変更が1件の、合わせて33件でございます。
説明の方は以上でございます。
よろしくお願いいたします。
司会：それではご質問を承ります。
令和7年12月湖南市議会定例会提出案件について、ご質問はございますでしょうか。
記者Aさん。
記者A：ありがとうございます。
補正予算の詳しい内容については、また教えてください。なんか、別稿とか何かありますかね。
ここにある、第5号のことなんですけれども、この中から聞いていこうかな。
非常用トイレ、何がどうで、こうで、みたいな何か目玉的なものは最初にあったのはここだけなんですけども、お伺いしたいのは。なんかあったら教えてください。
財政課長：この概要の中の歳出ですが、非常用トイレの導入費、これは市内の避難所、21ヶ所の非常用トイレの購入費。
記者A：初めてですか。これ。配置するのは。また、後でいいですよ。
財政課長：その他、施設型給付費というのがございます。こちらの方は、私立の保育園、認定こども園、幼稚園。幼稚園の運営補助になっております。
記者A：あともう一つね、これ市営住宅管理事業4,500万、減額補正になってるのですが、これは何ですか。
財政課長：これは、除却の費用、当初予算では見ておりました。除却せずに売却ということですので、除却費用を減額しております。
記者A：対象は、何の市営住宅ですか。
財政課長：堂の上団地です。
記者A：わかりました。ちょっと後で確認させていただきます。
もう1つなんですけど、市長が冒頭おっしゃってました、給食無償化の話ですよね。
これ、ちょっとね、私も記憶してなかったんですけれども、昨日も甲賀市長とのやり取りの中で、出てきて、事業規模だけ大きく言うんだけど国は、実際、真水ってどれだけ出るのか、甚だ心もとないんだと、きちっと示してくれないと、掛け声ばかりでですね、果たして実際できるのか、大都市でないところの自治体はほんとに、気が抜けられないんだと、おっしゃってましたので、ほとんど同じようなことだと思います。
あと、自民と維新が連合政権になってるんですけれども、維新が特にイケイケどんどんで、ほとんど選挙運動みたいな形で、学校給食と言う形で進めて、維新の場合は大阪でやったら、全国でできひんことはないやろうみたいなこと言ってますけど、そもそも税収規模違うので、やっぱり地方のね、自治体に関しては中々ね、同じ同列で論じられないということで、首長さんあたりが、市長会で必死にされてらっしゃるという、その辺りの動きをまた、教えてください。
市長：今でもいいですよ。
記者A：いいです、いいです、時間もあれなんで、時間も押しているので。はい以上です。
司会：他ご質問ございますでしょうか。よろしいですか。では、説明員はここで退席をさせていただきます。
記者A：説明員は財政の方ですか。
財政課長：はい。
司会：続きまして、その他でご質問を承ります。ご質問ありましたら、挙手をお願いいたします。
記者A：先ほど、市長が冒頭で触れられました市営住宅の方、手続きの件ですけれども、これ事務処理ミスの公表ということで、改正漏れというような事があったんですけれども、そもそもですね、ちょっとお伺いしたいんですけれども、これね、うちの紙面だと廃止の市営住宅条例手続きせず、売却とある、見出しというのはですね、私も15年ぐらい見出しを付けてきましたけども、見出しというのは、ちょっと、舌足らずなところがあって、廃止するはずだったと言うのが、これ正しいですよね、これ、廃止するはずだった市営住宅、条例手続きせず売却ということで、これ何が問題なのかと、言うことなんですけれども。
そもそも市営住宅のままですね、市営住宅を、9月16日に公益財産であるものをですね、市営住宅のまま、9月16日にこれ競争入札にかけて、9月30日に、売却しちゃったということ自体が問題ではないのかなあというふうに思うんですが、市長これについては、どのようなご見解を持っておられるでしょうか。
市長：はい。記者Aさんがおっしゃってくださった通り、その手続き上ですね、そこのところの、やはり、まず議会に上程してというところが、これが、欠けていたと。これが重大なミスであると、このように、簡単に言うとそのように認識をしております。
記者A：ありがとうございます。手続きは確かに、ミスはミスなんですけれども、単なる手続きのミスではなくて、市営住宅を条例を変えずに、売却してしまったということは、その認識はありますか。市営住宅を競争入札にかけてしまったということですよ、この認識はございますか。
市長：はい。条例の改正ができていませんでしたので、市営住宅のままでしたので、そういうことです。
記者A：ということはですね、少なくとも、いわゆる競争入札にかけるんで、普通、これ行政財産じゃなくて、これ普通財産にした上でじゃないと、これできませんよね。
ということは、普通財産ではなく、行政上の財産として、競争入札にかけて売却してしまったということになりますが、その認識でよろしいでしょうか。
市長：はい。その認識です。
都市建設部長：違います。
市長：ごめんなさい、ちょっと待ってください。
記者A：聞きますよ。
市長：はい。手続きのところ、説明をお願いします。
都市建設部長：都市建設部の。
記者A：ちゃんと大きな声で言ってください。
都市建設部長：都市建設部長。
記者A：大きな声で言ってください。
都市建設部長：マイクの。
記者A：マイクがなくても、これくらいの声は通りますよ。
都市建設部長：失礼します。
記者A：声がこもっているんですよ。
都市建設部長：この用途廃止につきましては、市長の決裁でもって、行政財産から普通財産に変更しております。日付としては、8月4日付けの市長決裁でございます。
これは、この根拠となる・・・。
記者A：8月何日付けですか。
都市建設部長：8月4日付け。
記者A：そうですね。
都市建設部長：この根拠となる、法令的には地方自治法の149条の・・・。
記者A：149条。
149条の第何号。
都市建設部長：第6号。
記者A：サラッと言ってくださいよ。そこは。法的根拠を言うんだったら。
都市建設部長：第149条の第6号、市長の権限というところになります。この中で、市長の権限といたしまして、財産を取得し、管理し、及び処分することということがございますので、これでもって、行政財産から普通財産に変更を完了しているということでございます。
記者A：確かにね、市長決裁によってはそうなんですよ。ところが、この条例生きとるんですわ。わかります。今も市営住宅として、誰もが見られる状況であるんですよ。これ見てください。部長。今でもこれ、世界のどこからでも閲覧できますよ。これどう思います。今、あなたね市長がおっしゃったことを今ね、これ、今、訂正したんですよ勝手に。私、市長に聞いてるのに、あなた、横入りしたんだよ。挙手してって、おっしゃったじゃない。挙手もせずに、いきなりあなた、発言したじゃない。ちゃんと説明を、責任を持って発言してください。よろしいか、あなたに聞いている。
都市建設部長：はい。
記者A：都市建設部長に聞いてる。これ、堂の上団地。これ、条例の上では、いくら市長決裁したとはいえ、確かに手続上はそうかもしれない。条例としては、これまだ市営住宅のままなんです、これどう考えます。
都市建設部長：おっしゃる通りでございます。
現状としては、実態市営住宅としてはございませんけれど、条例上、残っているということで、実態と不整合が生じてございます。
そのことについては、事務処理ミスが原因で、条例改正を怠っていたということになりますので、速やかに、この12月議会に提出をさしていただいて、その不整合をしっかり修正をさせていただき、また、今回のことについては、行政としても、再発防止にしっかり取り組んで参ります。
記者A：わかりました、ありがとうございます。あのね、その話は今、あれですけど、実態とかけ離れてる、条例上行ってるんだったら、市営住宅のままじゃないですか。行政財産のままじゃないですか。そういうことじゃないんですか。違いますか。実態も何も、これ、いまだにこれ、行政上の財産で市営住宅なんですよ。市営住宅と明記されてるんですよ。これ、どう考える。
都市建設部長：本来ですと、その実態がなくなった時点、いいますのが・・・。
記者A：実態も何もない、市営住宅のままじゃないかと聞いている。その認識があるかと聞いている。
都市建設部長：建物としては、当然、市営住宅として、現在残っておりますが、入居者自体も撤去を3月末に完了してございますので、市営住宅としての機能はすでに、喪失をしております。ですから、その状態と条例とが合ってないということについては・・・。
記者A：そもそもね。それはわかった。
都市建設部長：はい。
記者A：そもそもね、これ市営住宅のまま、売却したことに関して、どう思ってる。今ね市長が発言したこと、あなた否定しようとした、否定したの、否定したの。
市長：否定じゃない。市長決裁は済んでいますってことです。
記者A：市長決裁は済んでないってことですね。どうなんですか。
都市建設部長：行政財産ではないというところを修正をさせていただいた。
記者A：市長決裁は確かにそれね、地方自治もそうなってる。けれどもね、そんなことがまかり通るんだったら、後で市長決裁して後で法律をいじればいいということになるんですよ。これ、これはね、すなわちね、人治主義になっちゃうんですよ。人治主義の反対は何ですか。人治政治の反対は何ですか。法治でしょう。ルールに基づいて、これ行政政治ってのは行われるべきなんでしょう。それで民主主義というものが、担保されるじゃありませんか、一番大事なのが、それは小規模である自治体、だから民主主義の学校と言われるゆえんなんですよ。民主主義の学校って言われるゆえんなんですよ。民主主義の学校の先生とは誰か、先生っていないけど、あえて言うならなんですか、条例でしょ、法律でしょ、そもそも、地方自治に違反してないっていうのは、こうした事態を想定してないんですよ。前例ありましたか。調べましたか、こうした前例があったの。国なり、総務省なりに聞きましたか。前例についてあったか、どうか聞きましたか、調べましたか、調べましたかと聞いてます。
都市建設部長：はい。顧問弁護士を通じて。
記者A：顧問弁護士の話は聞いていない。国に聞いたのかと聞いてる。
都市建設部長：国には聞いておりません。
記者A：なぜ聞いてない。なぜ聞かなかったのですか。私今聞いてるよ、総務省に今、調べてもらってる。総務省もおどろいていた。結果いいませんけど。なぜ、聞かなかったの。顧問弁護士ですら、法にのっとってないんではないかというような、ニュアンスのことを言ってるんですよ。わざわざ、議決を取る必要があるんじゃないか、これ僕らでも言えますよ。顧問弁護士がこう言ってたと言うんですよ、法律に重大瑕疵だっていうことなんですよ。そうは思いませんか。ところでこれ、議会に全く説明してないですよ。
都市建設部長：いえ、本日。
記者A：本日。本日まで説明しなかったの。
都市建設部長：いや、事前にはこういう事務処理・・・。
記者A：事前とはいつですか。
都市建設部長：18ですね。
記者A：13と私は取材で聞いているのですが。
都市建設部長：13日に議長、副議長、それから、産経委員長、議運委員長。
記者A：うん、うん、それで。その前、誰に、いつ説明しました。
都市建設部長：それが議員さんへの説明が初めてであり、13日。
記者A：あえて言うならば、今年の3月に予算委員会で、そういう説明したというんですよね。この堂の上団地の話では。その時は物件を全部除却した上で、土地を売るっていう、話だったんですよ。状況が大幅に変わってますよね。状況が大幅に変わった上で、何も相談せずに、競争入札かけてますよね。これって、その競争入札にかけた時点でこれね、こうしたものを削除しなかったらまずいなということは、いつ気づきましたか、それ。
都市建設部長：これが判明したのが11月4日。
記者A：4日ですね。総務課で。それを今なぜ出そうとした。ということですね、12月議会に出すために、相談したということですよね。それより前に、気づいてたんじゃないですか。
都市建設部長：それはございません。11月4日に気づきまして、速やかに議会の方に上程するべく、12月議会に上程をさせていただいたということになります。
記者A：わかりました。でもねこれ、見てください。市営住宅団地一覧ホームページです。これ、9月8日の更新日となっていますが、ここには、堂の上住宅の団地のことが書いてございません。消されてるんですよ。削除されてるんです、ご存じですか。ご存じでしたか。住宅団地一覧、湖南市のホームページでございます。削除されてますよ。9月8日、まだ入札の前ですよ。なんで削除したのかな。なぜ削除しました。
都市建設部長：その件に関しまして、確認させていただきます。
記者A：今すぐ内容を言うてください。今ここで言ってください、ここは公の場です。いつ確認するんです。今答えられるはずですよ、誰が削除したの。市が削除したに決まってるでしょ。見せてあげますよ。持っていってくださいよ、後で返してください。
都市建設部長：はい。
これは市営住宅の入居募集の一覧です。堂の上住宅については、かなり以前から用途廃止が、平成31年3月に見直した、市営住宅整備計画によって、用途廃止を決めておりましたので、募集をそこからずっと、停止をしております。そういう理由で、この一覧では、募集をする住宅ではないということで、ここには載ってございません。
記者A：あのね、そこに消したぐらいだったらね。
都市建設部長：消すといいますか、今現在、募集を停止している団地も他にはたくさんございます。その他に、募集をしている一覧がこれになります。
記者A：用途廃止をするっていう計画書に書かれてます。
都市建設部長：はい。
記者A：ここに書いてあるんですよね、これ、平成31年やったかな、日付がどうなってるかな。
都市建設部長：平成31年3月に、今まで。
記者A：それもその上で、今載ってるホームページの、それ、用途廃止対象の入居者確保たるために、これね、空き家になった住宅、住宅棟から順次解体除却を実施ね。なってます。してます。計画に沿って、これ解体してないでしょ。
都市建設部長：順次解体というよりも、まだ、令和6年3月まで、1世帯残ってございましたので、住んでおられる場合、解体するのは難しいということで、それが終わってから。
記者A：ちょっと、返してください。確認できた。ありがとうございます。要はね、ここをね削除したぐらいだったら、条例にないなというぐらい、なぜ気づかないの。まだ6月議会の開会中でしたよ。9月の8日時点で、これを削除したということは、条例にも削除してないよねっていうことが、なぜ気づかないんですか。
都市建設部長：そこの削除したではなくて、募集をする団地では・・・。
記者A：削除してるじゃないかと、聞いてるんですよ、そんなことはどうでもいいんですよ。ないじゃないですか、ここに。ここにないじゃないかと、聞いてるんですよ。
都市建設部長：募集をしている・・・。
記者A：そんなん、募集じゃない。ここに一覧にないじゃないですか。ないことになってるんですよ。これ見たら、これをやってたら、確かにこの中の条例の中にあるよね、消さないかんよねっていうことを気づきますよ。気づかれたの。気づかなかったのって、聞いてるんです。気づきませんでしたか。
都市建設部長：すいません。市営住宅は10団地あります。10団地の中で募集しているのはその一覧に入ってございます。
記者A：うん、それはわかりました。だけどこれ、削除したら、これもう削除しなくちゃいけないっていう、その認識がなかったんですか。全くなかったの、この条例について何か気づくことなかったの。
都市建設部長：当然ながら、機能がなくなった時点で、条例の改正をしなければいけないという認識は持っておったんですけれど、気づきませんでした、失念をしてしまいました。申し訳ございません。
記者A：これやってたのに、気づいてたんじゃなかったの。まだ、9月の8日時点でまだ間に合ってたよ。競争入札かけなきゃよかったんだから。これ競争入札かけたのが、9月の16日でしょ。
都市建設部長：9月8日、更新ということで、そこで消してしまってるのかっていうのを、しっかりちょっと確認をさせていただいて。
記者A：はい、わかりました。けれどもですね、市長決裁は、確かにそうだと思う。これ、市長決裁の地方自治法というのは、おそらくね、おそらくですよ、そういうのをきちっとね、手続きを踏んだ上での市長決裁だということを、多分、うたっているんだと思うんすよ、地方自治法というのは。想定してないんですよ、法律がそもそも、想定してないからといって何やってもいいわけないでしょ。違いますか。
都市建設部長：おっしゃる通りです。
記者A：やってはいけないこと、この世の中にいっぱいあるんですよ。ただ、法律が追いついてないだけの話で。こうした事態を行政マンがまさか、そんな失態をやるはずがないと思ってた。要するに、市営住宅のまま売ってるということなんですか。それは認めますか。事務方として今、市長はその通りですと、おっしゃってた、あなたは今市長の発言否定されますか。事務方として否定なさいますか。
市長：条例上はです。
記者A：実態も一緒じゃないですか。条例上はということは、形式的にはという意味ですか。
市長：条例上の手続きができてなかったっていうことです。
記者A：条例上の手続きができていない、条例上も何もない、これね、条例上の手続きができてなかったら、市営住宅のままなんですよ。市営住宅のまま、売り飛ばしてしまったということじゃないですか。そこが問題だと言ってるんですよ。それはどうですか。さっきから、それを聞いている。
都市建設部長：普通財産として、売却をさせていただいてます。
記者A：それは、違うでしょう。条例の上では、市営住宅のままなんですよ、法律がちゃんと、規程の中にあるんですよ、対象の中に含まれてるんですよ。それについて、どう考える。条例とは、重いんですよ。市が定めた法律なんですよ。そこに書かれたままということは、それはあくまで形式的だと言われても、条例を軽視していると言われても仕方ないんじゃないのですか、市長。
市長：ですので、冒頭、私、申し訳ないと言ったところはそこでございます。
記者A：ということはね、陳謝するだけじゃなくて、これ入札そのものが、有効かどうかというところになるんですよ。そこなんですよね。
市長：しかしながら、用途廃止については市長決裁っていうところで、これは法律上問題ないっていうことは、私たちはそのように考えております。
だけども、条例上っていうところ、そこの重み、やはり議会に上程できていなかったっていうところの重みについて私は、先ほど陳謝させていただきました。
記者A：じゃあ、ちょっと質問変えますけれども、この議案、まず初日に、これ提案されますよね。上程されますよね。いつ採決をとるおつもりですか。何日ですか。日程は決まっていると思いますけど。
市長：おそらく、質疑をされると思います、その時に。そして、委員会の方に付託をされます。ですから、最終日ですかね。
記者A：最終日なんですね。
市長：最終日です。
記者A：最終日にあるということですね。きちっと、一般質問を対象に向けてという話なりますね。これって、一般質問が通告締め切りって、議会事務局じゃないから、聞いてもしょうがないんだけど、まだですよね。今日の時点じゃないよね。今日説明受けてるから。しっかり、審議を受けて。
市長：はい、審査を受けて。
記者A：しっかり審議を受けてということですよね。審議を受けて、採決を取ってということですよね。もしこの採決、この一部改正条例案が、これは仮定の話じゃないです。ありうる話ですよ、もしこれ否決されたらどうなります。
市長：そこにつきましては、まず審査を受けるというところで、今私の考えとしてはそこで止まっております。
記者A：そういうことですね。はい、わかりました。
司会：他、質問ございませんでしょうか。
記者A：すいません、まだ、終わっていません。
司会：ちょっと一旦、他の記者さんもいらっしゃいますので、よろしいですか。
記者A：私にまず聞いてください。
司会：はい、他の記者さんもいらっしゃいますので。
記者A：私にまず聞いてください。
司会：他の記者さんもいらっしゃいますので。
記者A：私にまず聞いてください。
司会：一旦どうでしょうか。
記者A：うん、いいですよ。
司会：よろしいですか。他、ご質問承ります。記者Bさん。
記者B：昨日ごめんなさい、ちょっと話題が、がらっと変わるんですけど、甲賀の岩永市長にも確認させてもらったんですが、来年の1年通じて、市内で何か主なイベントとか、行事があるようでしたら、教えていただきたいのと、来年1年を通じた、湖南市の市政の課題といいますかね、どのように捉えていらっしゃるかというのを教えていただけますか。
市長：はい。今、予算編成中ですので、どういったところで、来年度の市政を進めていくかっていうところ、各部と協議をしているんですが、大きな行事といいますと、例えば今年度でしたら「わたSHIGA輝く、国スポ障スポ」これはもう本当に大きな行事でした。ですので、来年度そのレベルの大きな行事ということは、今のところ、今のところというか来年度はそういったことはないかなとは思っています。
そして来年度につきまして、大きな課題といいますのは、それこそ、今年の3月の議会で、庁舎について、新築建て替えということを表明させていただきましたので、そのことについて、丁寧に進めていく必要があるかなあと。
一番大きなところはそんなところですかね。他にも多々ございますが、今のところそんなところです。
記者B：あと、消防署の、その移転の計画とか、それに関しては課題のところには入ってくるでしょうか。
市長：ちょっと時間いただいて、説明さしていただいてよろしいですか。
これまでの経緯としまして、令和7年3月今年に、甲賀広域行政組合が策定した、湖南中央消防署の整備基本計画において、候補地とされた岩根東地先で、地権者さんへの用地交渉を優先的に進めてきましたけれども、今年の6月6日に開催した地元説明会において、計画に対する不安点、それから反対する意見が、このことが続出しまして、その後、調整を図ってきましたけれども、ご理解がえられず、今年10月23日に岩根東地区より予定地の変更を検討する旨の要望書が提出されました。
市としても一旦立ち止まり、ここからは甲賀広域行政組合と今後の事業の進め方について、協議をしていくことになります。一旦立ち止まりというところです。以上です。
記者B：立ち止まって、組合さんと一緒に考えていくということなんですけど、ゼロベースで、多分考えることになると思うんですけど、当該の岩根以外で、候補って言い方が適切かわかりませんが、何か思い浮かぶ地域はあるんでしょうか。
市長：岩根東区長の方からは、移転予定地から移転を検討していただきたいというご要望いただいてますので、ですので、今のところ、次どうするのかっていうこと、これはもう、立ち止まってというところで、止まっておりますので、今後どうするのかっていうところは、今日のこの時点では、お伝えすることはないです。
記者B：わかりました。ありがとうございます。
司会：他、ご質問ございますでしょうか。記者Cさん。
記者C：すごく別件的な話なんですけれども、湖南三山の紅葉めぐり
に関してなんですけれども、今朝ちょっとスマホでネットサーフィンしておったら、急に浮かび上がってきたのが、レシップホールディングスのレシップ社が2025年11月からクイックトリップチケットっていうのを活用して、湖南市を巡る周遊タクシーチケットの取り扱いを開始したというのが出てきたんですけれども、何かスマホひとつで、電子チケット完結して、周辺施設の特典などをセットでというふうなものを、やられてるようなんですが、何か聞かれてるようなこと、ございますでしょうか。
市長：誰か何か聞いてますか。ちょっと、今、初めて耳にしたもんで。
記者C：こないだの発表をしていただいたときに、こういう、特典みたいなものが、特になくって、1つのお寺さんずつ、直に回って、いうふうなことなんですけれども。
お寺めぐり湖南三山見学、約5時間で1台当たり1800円と設定とか何とか、結構お得に回れるのかなみたいな、いうところなんですが。
なんか、しかも、日本語だけでなく、英語、中国語、韓国語とか7言語に対応しているみたいな。
市長：後程、調べておきます。すいません。
記者A：一言行政に声かけてくれたらいいのに、もったいない。
環境経済部長：すいません、湖南三山の担当の商工観光労政課の方の担当部長なんですけども、確かにこれ、観光協会等が中心となって、湖南三山の方は観光協会中心となって、いろんな取り組みをしていただいてます。
そういった中で、ちょっと今私もうっかりしてたんですけども、いろんな補助金とかを活用しまして周遊っていうのが、いろいろ課題となってましたので、そういう取り組みをするというのを、私の方には少し耳に入ってましたけども、ちょっと詳細な内容の方が、私も今すぐお答えできませんので、また商工観光労政課に確認取っていただきましたら、おわかりいただけるかと思いますので、誠に申し訳ございませんが、よろしくお願いいたします。
記者C：こういう取り組みって、やっぱり回ろうと思っている人たちにとっては非常に有用な情報だと思われるので、こういったことを発表していただいた方が、我々、新聞社としても、より大きく扱えて、読者にも、とてもお得になることなので、こういったところをしっかりケアしていただければ、より良い、それぞれがウィンウィンの関係になるのではないかと思われますのでよろしくお願いします。とりあえずのお願いです。
市長：はい、ありがとうございます。早速ちょっと調べさせていただいて、まだ30日までですので、間に合うようでしたら改めてリリースさせていただきます。
記者C：何も今回の湖南三山に限った話でなくって、全体的なものでお願いします。
市長：はい。
環境経済部長：今、言っていただきましたように、やはり、人に来ていただこうと思いましたら、こういう新たな取り組みをしたっていうのを、やはりPRさせていただいて、やはりそれをまた新聞記者さんの方も、ちょうど報道とかで発表していただきましたら、より活性化していくと思いますんで、今後そういったところは気をつけさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
司会：他、ご質問ございますでしょうか。
記者A：それとですね、これもう最後なるんですけども、これね市長決裁っていうのが、事務方がですね、市長決裁の正当性というのをね、あくまでも主張なさるんですけれども、正当性というのはですね、条例の手続きを、きちっとやった上で、それが担保と言うことになって、根拠と言うものですかね、正当化されるというものだと思うんですけれども。いわゆる市長決裁というのは、法律に裏付けられた、確かに1部はね、重要な施設でないというようなところの一文だけを支えに、そこだけを支えに、事務方がこの声高に主張されておられるんですけれども、そこではなくてね、後のとこを見てください、3分の2の可決を必要とするってことなんですよ。重要であるとかないとか、そのときどきによって、変わってくるのでね。これ、重要施設かどうかって言うのは、そもそも市営住宅っていうものはどうゆうものなのか、考え方にもよるんですけど、これ、重要な施設でもあるんですよね。他の自治体の例を見ますとね、これは要するに、もう言うてみたら、ライフラインでやるってみたいなことが書いてるんですよ。
これをね、勝手にね、法律のあれでね、裏付けせずにね、用途廃止ってのはどのようにしたのか、ちょっとそこまでは問いませんけれども。こうしたものを廃止、勝手に廃止していいのかっていうことなんですよね、本当に老朽化したかどうかっていうのは、そういうところからの議論をしていく必要があるんじゃないですか。
実際これね、取り壊すっていうことをね、市の方が予算委員会で説明してるって、住宅課長がおっしゃってたんですよ。ところがね、部長はそうゆうことをおっしゃいませんでしたけども、ところが状況が一切変わってるわけですよ。変わった状況に関して、何らね13日の日に代わったばかりの正副議長に説明をしてるんですよね。産経委員長に言ったと言ってるんですけどもね。どこまでが、どういう説明だったのかも、それもちょっとあやしい、あやしいです、はっきり言って。
全員協議会、さすがにここでは、ちゃんとした説明をなさると思うんですけれども、状況が変わってるのに、半年以上、説明をほったらかしにしている。これに関してはちょっと、どう思うかっていうのは、多分あんまり、はかばかしい答えはちょっと期待はできないんですけれども、これに関してどのように思われます。これ状況かわってね、議員に対する説明したってのは、議会までに説明だけすればっていいってものじゃないですよ、お諮りしますって上程という言葉があるでしょ。要するに、理事者の立場からいうと、首を洗って待ってるという感じなんですよ。まな板の上の鯉なんですよね。そのぐらい、議会と言うのは神聖なる場所なのに説明ですら怠っていた。怠っていたんです。ましてや今回の手違いがあっただけじゃなくて、はっきり言ってこれは、怠惰です。怠っていたと他紙さんも書いている。私は怠っていたとは書いていませんけど、そのように思います。重大な瑕疵です、これは。これがあるにもかかわらず、いわゆる重要な施設のあれではないということだけを支えにね、法令違反ではない。3分2の議決ということが、必要だということをされてるっていうのはね、それだけやっぱりね、1つのものを廃止する手続きというのは、もの凄く重いものだと思うんですけれども、こうしたことがね、1つのね、瑕疵としてね、残っている、今情報としてはね、生きてるわけですよ、堂の上団地は。条例上はというふうな、おっしゃり方ってのは、どのようにそれ思われます。単に外形的なという意味として捉えてますか。
市長：いや、外形的な意味ということではなくて、ですので、議案として上程しますと、そこで、これからご審議、そして委員会でのご審査いただくということですので、そこができていなかったということについての、重さ、このことについて先ほど陳謝したということです。
記者A：わかりました。これね、今からだったら、あれですけどね。もうね、売却しちゃってるわけですよ、はっきり言って単なる陳謝じゃなくて、市長決裁をもう1回ね、やり直すところからはじめて、競争入札も、もしこれがね、通らなかった場合、これ市長決裁も何も無効になっちゃいますよ。そういうことも十分考えられますよ。それについては、お答えはまだできませんよね、議会のあれということ。それだけ重大な瑕疵であるというふうなことの、認識はお持ちですね。
市長：はい、その認識は持っております。先ほど冒頭に陳謝させていただきましたのは、そういったことであります。
記者A：あとで挙手もなしに、部長が市長のね、発言を途中にさえぎるような形でおっしゃったんですけれども、市営住宅のままで売却したという、認識はお持ちですか。条例上そうなってますよ。
市長：市長決裁というのはしていますので、その時点で、市営住宅を売りますよっていう決裁はしております。
ですので、条例としてのそこの上程の手続きが、できていなかったっていうのは、私の責任でもあります。
記者A：市営住宅として売却したという認識はありませんか。
市長：市営住宅として売却した認識っていうのは、そこのところですよね、市長としての決裁はしていますから、できるということで考えていましたけれども、だけども、条例として、そこの手続きができていないという認識、これが私にも欠けておりました。
記者A：認識を欠けていたのはわかるんですけれども、事実上、今も市営住宅なんですよ。それを、それについてどう思われますか。
市長：これにつきましては、ただいま上程させていただきましたので、そこで、ご審議、そしてまた、ご審査いただくことで、私たちは議会から、しっかりと、どのように受けとめていただくかっていうことを図りたいと考えております。
記者A：ありがとうございます。ことはですね、市営住宅のことだけで申し上げてるんじゃないんですよ。先日ね、大分前の定例会の時にね、申し上げますよ、市庁舎整備のときに、A案、B案、C案があったと、それに関して、市長が前回、9月議会冒頭でおっしゃったと、これに関してね、議案を上程しないのかって言ったら、逆に担当部長の方から、どんな議案を上程すればいいのか、答えろよみたいなことを、逆質問をされましてね、私も泡食っちゃたんですけど、私もそんな事言われるとは思わなかったので、そういうふうなことしてるから、こうした重大な瑕疵がおきるんじゃないですか、いつか瑕疵が起きますよっていうのは、前々回かな、定例会の時の質問でも申し上げましたよ。覚えてらっしゃいます。いつかでますよ。こういう形で出たじゃないですか、だから、どう答えたて欲しいってわけじゃないんですけれども、やっぱり、職員の方々、法令に関して、知らなかったというのは、これも余りにもお粗末でありますし、正直言って議会を軽視していると思われても仕方がないじゃありませんか。その辺りについて、市長どう思われますか。
市長：はい。議会軽視ではないかっていう今のご指摘ですけれども、このことについては大変重いものとして、真摯に受けとめます。ですが、本来、条例改正という形で、議会の議決をいただくべきところ、適切なタイミングで、上程できていなかったことについては、行政としてはあってはならず、深くお詫び申し上げます。
二元代表制のもとで、議会は、市民を代表する。もう私たちにとっては重要なパートナーです。今回の教訓を踏まえて、もう本当に教訓を生かすしかないなと。それこそ、条例改正や議会議決手続きと、先行確認する体制を確認して、再発防止を徹底しますと、そして、議会との信頼関係の回復、私たち上程ができていませんでしたのでね、そこについては、責任を持って取り組んで参りたいと、このように考えております。
記者A：ありがとうございます。私の方からは以上です。
前任者がですね、4つほど質問してきてくれと言われてですね、全部お答えになれないかもしれませんので、要約しますとですね、広報こなんの中にですね、ちょっと虚偽の説明をしてるんじゃないかと言ってまして。箇条書きに言います4つあります。
東庁舎の新築計画で、初代市長時代に一旦見送りとして記しているが、正確には見送りではなくて先送りで、新型コロナで経済活動が止まることが想定され、財政の見通しがつかないためだったということなんですけども。
今でも一旦見送りと、市長は10月7日の会見でも一旦見送ると説明しているが、中止したという認識なのかということです。
あとは、広報こなんはさらに、より効果的経済的な整備方法について再考と記すが明らかな間違いだと言っています。これは虚偽であるということを言ってます。
あともう1つ、庁舎整備については初代市長時代に第三者委員会を開いた上で経済効率性を考え、要するに前市長時代にも別のメンバーで開いたが、条件が一緒である以上、結論は概ね変わらないことが予想され、実際変わらなかった。単なる時間と費用の無駄だったが、市長の認識はどうなのか。いうことですね。ちょっと、そんなところなんですけど。ちょっと、3つまで聞いておきます。
市長：はい。ちょっとごめんなさいね、メモしきれなかったんですけども。
記者A：見送りではなくて、先送りでということで、一旦、今でも中止したという認識なのかということを言ってるんですが、これに関しては再質問しません。
僕の質問じゃないので。
市長：広報こなんにつきましては、誰がどなたの発言を、忠実に再現してるっていうもんではございません。ですので、コロナによる財政への影響を考慮して、その時点で一旦事業が止まったっていうことについては、これはもう事実でございます。それが1つ。
そして何でした。ごめんなさい。広報こなんのこと。
記者A：2番目の質問ですか。より効果的経済的な整備方法について、再考と記すが明らかにこれ間違いだということを言ってると言うんですよね。これはどうなんでしょうか。すいません。
これは僕、再質問すいません。広報こなん、ここの部分で、明らかな虚偽だというふうなことで、なんでこうした説明になるのか、より効果的経済的な整備方法。
現庁舎の耐震プラス増築方針を出して以降、第三次耐震性でIs値0.22の数字が出ても、最後まで方針を崩していない。
なお、前市長は本市の取材に、議会が耐震診断の予算を認めたということは、耐震化と増築方針を認めてもらったと考えているとまで言っている。広報こなんの説明はあきらかに虚偽だと言ってますけど。
市長：平成17年度に実施した耐震診断結果が0.52でした。で、耐震補強によって0.75を超えることが可能であるという見通しでした。
だから、前市長は就任時より、新築建て替えではなくて、耐震補強の方針でありましたが、令和4年度に実施をされた耐震診断結果、これが0.222と、大幅に耐震基準を満たしておらないと、ですから、大震災が発生したときには、倒壊の危険性が高いっていうことが、ここで判明した。で、様々な視点から検討を重ねた結果、耐震力の極めて低いここの現庁舎を、耐震補強等によって、十分な耐震化を行う場合、耐震壁とか、それからブレースの設置等によって空間が分断され、いろんな壁ができるんですよね中に、分断されて、見えにくくなるとか。
それが低下するとか、市民の道線も動いてもらえなくなるとか、執務機能の低下、様々な弊害が、懸念をされると、令和6年2月21日と書いてあるんですけど、そこで、政策方針の表明、前市長が能登半島地震などの震災の教訓を踏まえ、ここですね能登半島のうん、高い防災性を有する庁舎が必要がある、そうする必要がある。
小規模多機能自治など、本市が目指す地域自治の、振興に資する庁舎で、DX化など、時代の変化に、対応できる庁舎、それから地球環境のことだとか、それから、既存庁舎の、耐震のみならず、ここで6年の2月21日に新築建て替えも視野に入れて検討を行うと、ここで表明してるんですね。
令和6年7月から8月にかけて、庁舎整備検討、庁舎整備基本計画、タウンミーティングに出ました、各地。そこでも、庁舎の耐震改修や、耐震改修の複数案、それとともに、新築建て替え案を市民さんにも説明をしています。
ですので、新築建て替えの方針は、前市長の1つの方針でありました。だから、決して、前市長が新築建て替えのことを言っていないということ、これはございません。
記者A：3つ目なんですが、庁舎整備については、これね、要は第三者委員会のメンバーが、結局ね、ころころと入れ替わってるけども、これ単なる、時間と費用の無駄じゃなかったのか。
最初に、初代市長のときに経済性を考えてやったと、別のメンバーで開いたのが、条件が一緒である以上、結論は変わらないと予想され、実際変わらなかったと。単なる、時間と費用の無駄だった。市長のご認識はどうかというところですが。
市長：はい。時間と費用の無駄とは考えておりません。やはり、耐震っていうところの思いも前市長もございました。その中で、再度、診断をする中で、しっかりと結論が出てきてのことでありますので、そしてまたコロナ禍であったっていうところで、コロナ禍のときに止まったと、それを、その期間を経て、今、私が、動き出したっていうことですので、決して、時間も無駄にしていませんし、何より、やはり、初代市長の市政のときに作られた計画、設計等をできる限り活かさせていただきますし、無駄ということは一切、考えていません。
記者A：さっきおっしゃってましたけれども、能登半島沖地震があったことにより、見直しもあったということですよね。
市長：そうですね。それは非常に大きかったと思います。
記者A：お疲れ様です。何か2つありますけど、端折るという意味じゃなくて、また、聞きます。
司会：記者Bさん。
記者B：すいません、ちょっと手短に。先ほど、堂の上団地でちょっと1点教えてください。解体される当初から解体されるはずだったということなんですけどね、それがされずに残って、そのまま売却しちゃったということなんで、残した理由っていうのは、何か撤去費用が高いとか何か、どういった理由で、残されたとかっていうのがわかれば教えてください。
都市建設部長：堂の上住宅については、令和7年度に除却をさしていただくということで、確かに4,000万強の予算を認めていただいておりました。
しかしながら、更地にした後、売却をして、開発をしてもらって、また分譲、宅地として、売っていただく場合に、次の売却価格というのが、今資材と人件費の価格高騰で、かなり次の売却が、ほとんどゼロに近いに金額でないと売れない。
大手の市内の建設業者さんの見積もりでもって、そういうことがわかって参りました。
そうしましたら、例えば4,000万かけて、除却した後も売れずに、塩漬けになってしまう可能性もございましたので、それでしたら民間の力を借りまして、現状のまま、売却をすることで、ちょっとでも収益が出ないかということの、検討した中で、土地問題調整会議、また或いは、市営住宅の審議会で、その方向性を示しながら、その売却、現状、売り渡しというところで、取り組んできたというところでございます。
記者B：わかりました、ありがとうございます。最後、市長にお伺いしたいことがありました。一昨日ですかね、関西電力の美浜原発を視察されたと思います。
Facebookの方で、ちょっと原発のいろんな仕組み、有事のときの対応の仕方について知りたいということで、視察されたと思いますんで、何かご自身が原発に対してどういうお考えなのかというのは、実際視察してみて考えが変わったとか、どういうご所感を抱かれたのかとか、教えていただければ。
市長：はい。原発に対してどうのこうのというよりも、関西電力エリア、私たちのエリアって、電気代が本当によそに比べると安いんですよね。それはなぜかって言ったとき、やっぱり原子力発電、じゃ、私たちはたちまち恩恵に預かってるわけです。
そうすると、そのことについて市民さんに、原子力発電って、私たちはその電力を使わせていただいてますけれども。安心安全ってどういうふうに保障されているのかっていうことを、実際自分の目で見たかったっていう、そういうところであります。
記者B：それ実際ご覧になって、どのようなご所感を。
市長：やはり、まずセキュリティーの頑丈さといいますか、それはもう想像以上でした。それと、危機管理の部分で、何かもしあったときに、私これ新庁舎にやっぱり必ず必要だなと思ったのは、何かあったときに、対策本部がさっと開けるような部屋があると、そこも見さしていただいたんですけれども、これは自分たちの災害本部っていうことを考えたときに、今実際ここはね、机置いて何か出してとか、いうことから始めないといけないんですが、そういう危機管理室というのか、それが必要だなっていうことを、改めて感じました。
記者B：ちょっとご存じかと思うんですけど、本日の午後4時にですね、ちょっと管轄は違いますけれども、東電の例の柏崎刈羽6号機再稼働を新潟県知事が、受け入れるという、表明される予定ですね。先ほど、ちょっと値段の安いという言及がありました。
関電とか九電とか、この管内は原発が相対的に動いてる数が多いので、電力料金が相対的に下がってるのかもしれませんが、東電とか、北海道電力はちょっと少ないので、相対的に高いという現象がありまして、柏崎動くことになると、東電も、だんだん関電とか九電の、電力料金の数字に近づいてくるのかなと思うんですけども、再稼働に関しては、どのように受けとめてらっしゃるというか、どういう思いを何かお持ちですかね。
市長：実際にプラントとかを見せていただいて、一旦止まると、これをもう1回稼動させるっていうのは、よほどのもう、どういうのですかね、色んなことがあってのことだと思うので、よっぽどこの再稼働にGOをされるっていうことは、そこまでの経過っていうのか、そういったところが、非常に困難であっただろうなということを、あの場に行って感じました。
記者B：わかりました。ありがとうございます。
司会：他よろしいでしょうか。
記者A：すいません。今の記者Bさんの質問の中で、都市建設部長答えていただいたことで、4,000万っていう言葉が出てきましたよね、4,000万円っていうのはこれ、堂の上団地の件ですか。
都市建設部長：4,000万といいますのが、堂の上団地の除却費用として、4500万の予算計上をお認めいただいたということでございます。令和7年度の予算で。
記者A：いわゆるこれ処分は、これ、地方自治法第96条第1項第8号の規定により、ちょっと条文見たんですけど、議会の議決に付さなければならない。
財産の取得または処分は予定価格2,000万以上の不動産または動産のうんぬんと書かれてるんですよね。
これ、ここでいう予定価格なんですけれども。2,000万円以上って言ってるんですね。ここで言う予定価格って、なんなんでしょうね。落札したの結局、おいくら。
都市建設部長：落札額が1,000万でございます。
記者A：落札するだけで、どんどん値段が下がっていきますけども、最初にどんな値段から始めましたか。
都市建設部長：最低制限価格1,000万でございます。それは入札の要綱の中に、最低制限価格を表示しております。
記者A：だけどこれ、予定価格というのは何のかんのって、財産でこれ処分して、いや、ちがうは、なんのかんのって、これ、4,500万円かかるようにね、ものをね、これどうなのかな、議会の議決に付さなければならないってこと、処分ってことは廃止という意味のことなんですけど、予定価格2,000万円以上のっていう。ここの予定価格というところに、すごく引っかかるんですけどね。ここに関しては、また、お伺いしますね。ここの部分に抵触するんじゃないかということを、ちょっと思いました。地方自治法に抵触してないと何度も何度も繰り返されるんで。ここの条項は確認なさいました。
都市建設部長：はい、確認しております。予定価格を2,000万以上ということで、これがマストになります。2,000万以上でかつ、売却する場合の1軒当たりの平米数が5,000平方メートル。
記者A：結局ね、売り出すために4,500万円もかかるんでしょ。
都市建設部長：4,500万をかけて、除却した後、いくらで売り出すかで、大手業者、市内の大手建設業者の見積によると、今後次の開発費および分譲の売り出した価格を考慮すると、ほとんど値段がつかない価格でしか落札ができないであろう。そうなると、単純に市の出費が4,500万を出しただけで、結局な話、赤字になってしまう状態。
記者A：そうゆうことですね。
都市建設部長：それよりも、現状売り渡しによって少しでも市に収入が入る方法がないかということで、今回の入札をさせていただいたということです。
記者A：はい、わかりました。ここにあるその予定価格には、引っかからないということですね。
都市建設部長：はい、そのとおりでございます。
記者A：ありがとうございました。
司会：他、ご質問よろしいでしょうか。それでは、これをもちまして12月度の市長定例記者会見を閉じさせていただきます。次回は年が明け、令和8年1月6日火曜日の11時を予定しておりますので、またよろしくお願いをいたします。本日は、どうもありがとうございました。
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